スタジオ・ルミエール東京 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、スタジオ・ルミエール東京(以下「当社」といいます。)が提供する写真撮影サービスおよびこれに付随する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、予約、利用、または当社ウェブサイト・予約フォーム・電話・メール等を通じたお問い合わせを行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当社の所在地、連絡先は以下のとおりです。
- 名称:スタジオ・ルミエール東京
- 所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目12-10 ルミエール神宮前ビル 3F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6427-5831
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、日本法に基づき、当社とお客様との間の本サービス利用に関する権利義務関係を定めるものです。本サービスには、プロフィール写真撮影、家族写真・記念写真撮影、七五三・成人式撮影、証明写真・就活写真撮影、商品撮影・物撮り、イベント・出張撮影その他当社が提供する関連サービスが含まれます。
未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。法定代理人の同意がない場合、当社は予約の取消し、利用の停止、または納品の保留を行うことができます。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- プロフィール写真撮影
- 家族写真・記念写真撮影
- 七五三・成人式撮影
- 証明写真・就活写真撮影
- 商品撮影・物撮り
- イベント・出張撮影
- 撮影データの選定、補正、レタッチ、納品
- その他、当社が個別に案内する付随サービス
本サービスの内容、撮影時間、納品方法、納品枚数、編集範囲、オプション内容、料金、納期等は、各プラン説明、見積書、予約確認書、または当社が別途案内する条件に従うものとします。
当社は、天候、機材状況、会場規定、交通事情、被写体の状態、その他やむを得ない事情により、撮影内容、撮影順序、撮影場所、納品方法、納期等を合理的な範囲で変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 予約日時、集合場所、撮影場所、持ち物、服装、必要書類等について、当社の案内に従うこと。
- 撮影に必要な許可、申請、施設利用手続、ロケーション撮影許可等を要する場合、原則として事前に確認し、必要に応じて取得すること。
- 撮影対象者、同行者、関係者の安全確保に配慮し、当社スタッフの指示に従うこと。
- 他者の権利、名誉、プライバシー、肖像権、著作権その他の権利を侵害しないこと。
- 暴力的、差別的、わいせつ、違法、反社会的、または公序良俗に反する行為を行わないこと。
- 撮影に必要な小物、衣装、商品、機材等をお客様が用意する場合、破損・汚損・紛失等について自己責任で管理すること。
- 撮影対象が未成年者、ペット、商品、貴重品、壊れやすい物品等である場合、必要な安全対策を講じること。
お客様が虚偽の情報を提供した場合、または本規約に違反した場合、当社は予約の取消し、撮影の中止、納品の停止、今後の利用拒否等の措置を講じることができます。
お客様の指示に基づく撮影、編集、納品に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争はお客様の責任と費用で解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金は、各プランページ、見積書、予約確認書、または当社が別途提示する料金表に従うものとします。料金には、撮影料、編集料、納品料、出張費、施設利用料、交通費、その他オプション料金が含まれる場合があります。
お支払方法、支払期限、前払い・後払いの別、予約金の有無は、個別の案内に従います。特段の定めがない限り、当社が指定する方法により、当社が指定する期限までに支払うものとします。
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は予約を自動的にキャンセルし、または撮影・納品を保留することができます。その場合、当社はお客様に対し、キャンセル料、事務手数料、再予約手数料等を請求できるものとします。
銀行振込手数料、決済手数料、通信費等は、別段の定めがない限りお客様の負担とします。
法人・団体向けの請求書払いについては、当社が別途承諾した場合に限り認められ、支払条件は個別契約に従います。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
お客様都合によるキャンセルは、予約日時に応じて当社が定めるキャンセル料の対象となります。具体的な料率や金額は、予約時の案内、見積書、または個別契約に従うものとします。
- 撮影日から一定期間前までのキャンセル:所定の事務手数料または無料
- 撮影日直前のキャンセル:所定のキャンセル料を請求
- 無断キャンセルまたは当日キャンセル:原則として全額請求またはそれに準ずる金額を請求
出張撮影、イベント撮影、会場手配を伴う撮影、特別な機材準備や外部手配を要する撮影については、実費相当額を含むキャンセル料を請求することがあります。
お客様の遅刻、体調不良、天候、交通事情、会場都合、撮影対象者の不在等により撮影が実施できない場合、当社はキャンセル料または再手配費用を請求できるものとします。
当社都合により撮影を実施できない場合、当社は可能な限り日程変更を提案し、日程変更が困難なときは、未提供部分に相当する料金を返金します。ただし、返金額は、既に提供済みのサービス、発生済みの実費、外部委託費等を控除した金額とします。
納品後の返金は、法令上の義務がある場合または当社の責めに帰すべき重大な契約不適合がある場合を除き、原則として行いません。写真の好み、表情、服装、姿勢、色味の主観的相違は返金理由になりません。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別サービスについてお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。
当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。
- お客様または第三者の指示、行為、過失
- 天災地変、事故、停電、通信障害、交通機関の遅延
- 会場・施設・第三者の管理上の制約
- 機材の予期せぬ故障、破損、紛失
- お客様の体調不良、遅刻、無断不在
- 撮影対象物の性質上生じる色差、反射、歪み、汚れ、経年変化
証明写真・就活写真等について、提出先の規格変更、審査基準、受理可否は提出先の判断によるものであり、当社は提出先による不受理を保証しません。ただし、当社が明示的に保証した仕様に適合しない場合はこの限りではありません。
7. 知的財産権
本サービスにより当社が撮影・編集・制作した写真、画像データ、レタッチデータ、サンプル、テンプレート、デザイン、文章、ロゴ、その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。
お客様は、当社が別途許諾した範囲で、納品データを私的利用、SNS投稿、社内利用、広告利用等に使用できます。ただし、商用利用、二次利用、改変、再配布、第三者への譲渡、AI学習データへの利用、再販売等は、当社の事前書面承諾がある場合に限ります。
お客様が持ち込んだ衣装、商品、ロゴ、キャラクター、商標、資料等に関する権利は、当該権利者に帰属します。お客様は、当社が撮影・掲載・編集を行うために必要な権利処理が完了していることを保証するものとします。
当社は、広告宣伝、実績紹介、ポートフォリオ、SNS、ウェブサイト等において、法令および個人情報保護に配慮したうえで、撮影実績を掲載する場合があります。掲載を希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとし、当社が合理的に対応します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱います。取得する個人情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、撮影日時、撮影内容、支払情報、納品先情報、画像データ等が含まれる場合があります。
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- 予約管理、本人確認、連絡、納品、請求、決済処理
- 撮影サービスの提供、品質向上、アフターサポート
- 法令遵守、紛争対応、記録保管
- 当社サービスの案内、キャンペーン情報の提供(法令に従う範囲)
当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、撮影データおよび関連情報を、業務上必要な期間保管した後、適切な方法で削除または廃棄します。ただし、法令上の保存義務、会計・税務上の保存、紛争対応のために必要な場合はこの限りではありません。
お客様は、当社が別途定める手続に従い、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を求めることができます。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力により撮影が実施できない場合、当社は可能な範囲で日程変更、代替手段の提案、または未提供部分の返金を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性、社会情勢の変化その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容、変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、メール送信、その他当社が適切と判断する方法で周知します。
変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用したお客様に適用されます。お客様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判